トヨタ×セブンイレブンで次世代コンビニ店舗の共同プロジェクト 2019年秋より開始

トヨタ自動車とセブンイレブン・ジャパンは6月6日、CO2大幅排出削減の実現を目指した、共同プロジェクトを2019年秋より開始すると発表した。これは、太陽光発電システムや、燃料電池発電機、蓄電池を備える新しい次世代型のコンビニ店舗の開発の計画になる。更に燃料電池トラック（FCトラック）を導入する事でCO2大幅排出削減に貢献する。具体的な数値目標として2030年までに店舗での再生可能エネルギーの利用比率を20％に、CO2排出量を2013年度比で約27％削減する。

また、トヨタ自動車とセブンイレブンは、2017年8月に店舗および物流における省エネルギー・CO2排出削減に向けた検討に関する基本合意書を締結。今回、共同プロジェクトの具体的な内容が固まり、2019年から順次プロジェクトを展開する。

プロジェクトは、セブンイレブンの店舗と物流にトヨタが培ってきた技術やシステムを導入し、CO2排出削減を目指すもの。店舗に定置式のFC発電機とリユース蓄電池を導入するとともに、それらを店舗エネルギーマネジメントシステム（BEMS）で統合的に管理。店舗で使用する太陽光発電などの再生可能エネルギーや水素由来の電力の比率を高め、CO2排出削減を進める。また、リユース蓄電池はハイブリッド車の使用済みバッテリーを再利用する。

燃料電池トラック（FCトラック）
物流では、新開発したFC小型トラックを導入。新型トラックは、MIRAIのFCユニットを搭載し、走行中にCO2などの環境負荷物質を排出しない。またFCユニットで発電した電気は、動力のほかに冷蔵ユニットの電源に使用。停車中もFCユニットで、発電した電気を冷蔵・冷凍ユニットに給電する。

店舗に燃料電池発電機を導入
両社が共同開発する次世代店舗は太陽光発電システムの他、トヨタが燃料電池発電機（FC発電機）、ハイブリッド車の使用済みバッテリーを再利用した蓄電システム、給電機能付き充電器などを設置。店舗のエネルギー需要に合わせてこれらの機器を統合制御するBEMSも導入する。
燃料電池発電機は定置式で、出力は10キロワット。燃料電池車「MIRAI」に採用されているセルを利用している。給電機能付き充電器は、電気自動車やハイブリッド車に充電が行える他、非常時には車両から店舗に電力供給も行える仕組み。店舗で利用する水素は、水素ステーションから運搬したもの利用するが、いずれは再生可能エネルギーで製造した水素の活用も検討していく。

こうした次世代店舗の開設に先駆けて、セブンイレブンは2019年春をめどに首都圏の配送にトヨタの燃料電池トラックを2台導入。次世代店舗の開設エリアは現時点では未定だが、2019年秋のオープンを予定している。トヨタの持つ水素関連などの技術を活用し、これまで以上に環境性能の高い店舗の実現を目指す。

トヨタとしては、こうした取り組みによって水素需要拡大を進め、燃料電池車や水素ステーションなどの普及を目指す。