相続した車は売却できる？名義変更と必要書類
亡くなった家族が所有していた車も売却できます。ただし、家族だからそのまま売れるわけではありません。まず車検証で所有者を確認し、相続人と車を受け継ぐ人を確定したうえで、相続による名義変更、または相続と第三者への名義変更を同時に行うための書類を整えます。
- 最初に車検証の「所有者の氏名又は名称」を確認します。
- 普通車では、戸籍謄本等または法定相続情報一覧図に加え、遺産分割協議書などが必要になるのが一般的です。
- 相続人名義への変更を済ませてから売る方法のほか、相続と買主への名義変更を同時に申請できる場合があります。
- 軽自動車は必要書類が普通車と異なるため、同じ一覧で準備しないようにします。
- 未成年者、相続放棄、共同相続、車検切れなどがある場合は、書類を集める前に管轄窓口へ確認します。
最初に車検証の所有者を確認する
確認するのは、主に車を使っていた人ではなく、車検証の「所有者の氏名又は名称」です。亡くなった方が所有者なら相続手続きが必要です。一方、所有者が販売店や信販会社で、亡くなった方が使用者として記録されている場合は、その車自体について亡くなった方からの相続は発生しないと案内されています。
後者はローンの完済状況や所有権解除の条件を販売店・信販会社へ確認します。車検証が電子化されている場合は、券面だけでなく自動車検査証記録事項や車検証閲覧アプリで所有者情報を確認してください。所有者と使用者を取り違えると、必要書類も売却までの順序も変わります。
相続した車を売るまでの基本的な流れ
- 車検証を確認：所有者、使用者、登録番号、車検の有効期間を確認します。
- 相続人を確認：戸籍謄本等を集め、誰が相続人になるかを確認します。
- 車を相続する人を決める：遺産分割協議書、遺言書など、状況に合う書面を整えます。
- 売却先と申請方法を決める：相続人へいったん名義変更するか、相続と買主への移転登録を同時に行うかを確認します。
- 価格と費用を確認して契約：相続書類が不足していないことを確かめ、売却条件と精算内訳を書面で確認します。
車両情報や写真をもとに価格相談を先に進められる場合でも、所有権を移すには相続関係を確認できる書類が必要です。相続人間の合意が固まる前に、処分を前提とした契約や車両の引渡しを独断で進めないでください。
普通車の相続で確認する主な書類
普通車で相続人のうち1人が車を相続する代表的なケースでは、車検証、申請書、戸籍謄本等または法定相続情報一覧図、遺産分割協議書、相続する人の印鑑証明書や実印・委任状などを確認します。戸籍は、亡くなった事実と相続人全員との関係を確認できる範囲が必要で、場合によって改製原戸籍も求められます。
法務局が交付する法定相続情報一覧図を利用できる場合は、登録手続きで戸籍一式に代えて提出できます。相続人が1人だけの場合、遺産分割協議書は不要とされる案内がありますが、その人以外に相続人がいないことを確認する戸籍等は必要です。
| 確認する書類 | 主な役割 | 注意点 |
|---|---|---|
| 車検証 | 現在の所有者・使用者・車両を特定 | 電子車検証では記録事項も確認 |
| 戸籍謄本等 | 死亡の事実と相続人全員との関係を確認 | 改製原戸籍等が必要になる場合あり |
| 法定相続情報一覧図 | 戸籍一式に代わる相続関係の確認資料 | 法務局が交付したものを使用 |
| 遺産分割協議書等 | 誰が車を相続するかを確認 | 一般的な協議書は相続人全員の実印が必要 |
| 印鑑証明書・委任状 | 相続人本人または代理申請の意思を確認 | 発行後の期限や押印方法を管轄窓口で確認 |
名義変更してから売る方法と、売却先へ同時に移す方法
普通車では、車を相続する人の名義へ移転登録をした後に売却する方法があります。書類と所有関係を段階ごとに確認しやすい一方、相続の登録と売買による登録を別々に行うため、申請回数や必要書類を確認する必要があります。
関東運輸局は、相続と第三者への名義変更を同時に申請する手続きも案内しています。この場合は、相続関係の書類に加え、相続人から買主への譲渡証明書、相続人と新所有者の印鑑証明書・委任状、車庫証明書などが状況に応じて必要です。「いったん相続人名義にしなければ絶対に売れない」とは限りませんが、売却先が同時申請に対応できるか、車検の有効期間や管轄変更があるかを先に確認してください。
査定価格100万円以下で使える書式がある
普通車の相続では、相続する自動車の価格が100万円以下であることを確認できる査定証や資料を添付する場合、「遺産分割協議成立申立書」を使えると運輸局が案内しています。この書式を使える条件を満たせば、一般的な遺産分割協議書とは確認範囲が異なります。
ここでいう100万円は売却後の手取り額を自己判断で見積もるものではありません。登録手続きに使える査定証や価格資料が必要です。車両状態や市場相場で価格が変わるため、利用を希望する場合は売却先または管轄の運輸支局へ、どの資料を用意するか事前に確認してください。
軽自動車は普通車と同じ書類ではない
軽自動車検査協会は、相続による名義変更で、車検証に記載された所有者が亡くなった事実と、新しい所有者が相続人であることを確認できる戸籍謄本等、または法務局が交付する法定相続情報一覧図を案内しています。死亡診断書は原則として使用できません。
このほか、車検証原本、新しい使用者の住所を証する書面、自動車検査証変更記録申請書、代理申請なら申請依頼書など、変更内容に応じた書類を確認します。普通車の案内にある実印・印鑑証明書・遺産分割協議書の一覧を、そのまま軽自動車へ当てはめないでください。新しい使用者の使用の本拠を管轄する軽自動車検査協会へ確認するのが確実です。
未成年者・相続放棄・共同相続は先に窓口へ相談
相続人に未成年者がいて、親権者と未成年者の利益が対立する遺産分割になる場合は、家庭裁判所で特別代理人の選任が必要になることがあります。相続放棄した人がいる場合は、相続放棄申述受理証明書が必要とされる案内もあります。
複数人で共同相続する場合、遺言書がある場合、相続人の一部がすでに財産を受け取っている場合、被相続人が外国籍の場合も、一般的な単独相続とは書類が変わります。車だけを急いで売ろうとせず、車検証と手元の戸籍・遺言書等を用意し、運輸支局、軽自動車検査協会、必要に応じて司法書士・行政書士・弁護士などの専門家へ確認してください。
車検切れの相続車は手続きと搬送を分けて考える
普通車は車検の有効期間が過ぎていると、相続と第三者への名義変更の進め方が変わります。関東運輸局は、すぐ使用するなら車検後に相続手続きを行い、使用しない場合や車検切れのまま第三者へ移す場合は、一時抹消登録などを組み合わせる手続きを案内しています。
車検切れの車は公道を自走できません。名義変更の書類がそろっていても搬送方法は別に準備します。詳しくは車検切れの車は売れる？搬送方法と注意点をご確認ください。
相続車を売る前のチェックリスト
- 車検証の所有者は亡くなった方か、販売店・信販会社か
- 普通車か軽自動車か
- 相続人を確認できる戸籍等はそろっているか
- 車を相続する人について全員の合意があるか
- 遺言、相続放棄、未成年者、共同相続などの事情はあるか
- 車検の有効期間は残っているか
- 名義変更を先に行うか、売却先への同時申請にするか
- 査定額と手数料・実費を含む差引後の受取額を確認したか
相続書類とは別に、通常の車売却で使う書類もあります。普通車・軽自動車の基本的な違いは車売却に必要な書類で整理しています。
ファンカーズへ相談するときに送る情報
相続車の相談では、車検証と自動車検査証記録事項の写真、車種、年式、走行距離、保管場所、車検の有効期間をお知らせください。あわせて、所有者が亡くなった方本人か、販売店・信販会社か、相続人間で車を受け継ぐ人が決まっているかを分かる範囲でお伝えいただくと確認が進めやすくなります。
ファンカーズでは、車両情報と写真を確認し、契約前に保証価格表と概算精算シミュレーションをご案内します。基本手数料は、ユーザー納車プラン29,800円（税込）、当社納車プラン55,000円（税込）で、会場実費などは別途です。保証には会場検査の評価点、申告内容、車両状態などの適用条件があります。個別の相続関係や登録可否は、管轄窓口や専門家への確認をご案内する場合があります。
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