トヨタ、燃料電池と水素タンクを増産、工場追加

トヨタ自動車は5月24日、2020年頃以降の燃料電池自動車（FCV）の販売拡大に向け、燃料電池スタック（FCスタック）と高圧水素タンク生産する建屋を新設すると発表した。

現状年間3000台レベルからひと桁増となる生産レベルに対応するために、FCVの基幹ユニットとなるFCスタック生産設備を、愛知県豊田市の本社工場敷地内に８階建てで、延べ床面積約７万平方メートルの新たな建屋を建設。燃料の水素を貯蔵する高圧水素タンクは、愛知県みよし市の下山工場の第3工場内に、約1万5千平方メートルの面積を使って専用ラインを新設する。2020年ごろの稼働を目指す。

今回、生産設備を拡充する背景は、2020年代からのFCVラインアップ強化による販売増に加え、2017年2月に2台2018年3月に3台、東京都に販売を開始した燃料電池バス（FCバス）や、豊田自動織機が2016年秋より販売を開始した燃料電池フォークリフトなど、FCスタック・FCセルや高圧水素タンクの活用が広ががり、供給を十分に支えられる生産能力を備える必要があるため。

トヨタは、FCV「MIRAI」を2014年12月に日本で発売、2015年秋からは米国・欧州でも発売し、年間生産台数は2015年が約700台、2016年は約2000台、そして2017年以降は約3000台と、年々増加してきている。将来のFCV普及のためには、2020年代に本格的な普及期に入ることが必要だとし、2020年頃以降、MIRAI等のFCVやFCバスなどの販売を、グローバルで年間3万台以上を目指す。

FCVは走行時に二酸化炭素を排出しない為、環境対策の上でとても優秀なクルマである。更にガソリン車並みの航続距離や、3分程度といった充填時間の面からも使い勝手は悪くない。現在、MIRAIは、日本・米国・欧州9か国、計11か国で販売している。さらに豪州・カナダ・中国・UAEでMIRAIの走行実証を行い、FCVの需要性把握や水素ステーション整備促進に向けた取り組みに協力するなど、将来のFCV販売国・地域の拡大に向けた環境整備を進めている。

日本では、2020年頃以降は少なくとも月に1000台レベル、年間では1万数千台程度の販売を目指しており、販売地域は、現在の4大都市圏中心からさらに対象を広げたいとしている。また、FCバスは2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、100台以上の販売を目指す。

しかし、FCVは車両自体の価格が高価な点と水素スタンドのインフラ整備という問題がある。ただし、FCVのMIRAIは700万円以上するが、減税など合わせて200万円位安くなるので、「クラウン3.5アスリート」と同じく位の500万円台で購入出来る。更に、2020年以降に発売する予定の次期モデルは、車両のコスト対策で、燃料電池車のシステムなどの製造コストを現行の半分以下に下げ、販売価格を抑える方針。

そうなるとやっぱり一番の問題になるのが、時間と大金が掛かる水素ステーションのインフラ整備になるでしょう。