トヨタ、モビリティーサービス向けの新たなEVコンセプトを発表

トヨタ自動車は2018年1月8日(現地時間)、アメリカのラスベガスで開催される「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー (CES) 2018」で、移動、物流、物販など多目的に活用できるモビリティーサービス(MaaS)専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette Concept(e-パレット コンセプト)」を出展すると発表した。
今回のe-パレット コンセプトは、低床で箱型の形をした外観で、フラットかつ広大な室内空間を実現し、電動化、コネクティッド、自動運転技術を活用したMaaS専用の次世代EVである。移動や物流、物販などさまざまなサービスに対応することで、人々の暮らしを支える新たなモビリティーを提供する。例としてライドシェアリング仕様、ホテル仕様、リテールショップ仕様といった、サービスパートナーの用途に応じた設備を搭載できる。将来的には複数のサービス事業者らによる1台の車両の相互利用や、複数のサイズバリエーションを備えた車両による効率的かつ一貫した輸送システムといった、サービスの最適化を目指す。また、サービス事業者のニーズに対応した内装を設定することで、移動中にサービスを可能にすることなども想定している。車両のサイズは、荷室のユニット数に応じて4m~7m前後の全3タイプを用意する。今回の出展モデルは、全長4800×全幅2000×全高2250mm。
e-パレット コンセプトの開発に当たってトヨタは、より実用性の高い車両の仕様の実現や、新たなモビリティーサービスを実現する「モビリティーサービスプラットフォーム(MSPF)」を構築するため、初期パートナーとして企業数社とアライアンスを締結。新しいモビリティーサービスパートナーとしてAmazon、Didi Chuxing(滴滴出行)、Pizza Hut、LLC、Uberと提携。技術パートナーとしてDidi Chuxing、マツダ、Uberが参加する。パートナー各社はサービスの企画段階から参画し、トヨタとともに実験車両による実証事業を進める予定だ。
車両制御インターフェイスが自動運転キット開発会社に開示されることもトピックだ。開発会社は、キットの開発に必要な車両状態や車両制御などを、MSPF上に公開されたAPIから取得することが可能で、自動運転キットはルーフトップなどに搭載できる。また、車両制御インターフェイスには、外部からのサイバーセキュリティー対策に加え、自動運転キットによるコマンドの安全性を一定のルールに基づいて確認するガーディアン機能を備えるほか、無線通信経由でソフトウエアを常に最新の状態に更新することもできる。
車両の情報はデータコミュニケーションモジュール(DCM)から収集して蓄積される。車両はこの情報に基づき、リースや保険等の各種ファイナンス、販売店と連携したメンテナンスとあわせて提供されるほか、車両状態や動態管理など、サービス事業者が必要とするAPIもMSPF上で公開される。
2020年代前半には、米国をはじめとした各地域でのサービス実証を目指すほか、2020年には一部機能を搭載した車両で東京オリンピック・パラリンピックへの貢献を目指すという。
因みに「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」とは、毎年1月に全米民生技術協会(CTA)が主催し、ラスベガス・コンベンションセンターを中心として開催される見本市である。だだし、一部の特定分野は別会場となっている。ショーでは多くの新製品が発表され、プロトタイプが展示されるが、取引専門のショーであり、一般公開はされていない。会期は2018年1月9日~12日。